2021-04-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第7号
ただ、その後は、この勧告にもかかわらず微増傾向が続いております。どうしても、閣法も含めて、議員立法も含めて法律が次々出てまいりますので、その中に計画策定というのが書かれておりますので、それを末端の基礎自治体ではやっぱり実行せざるを得ないというような状況になっているところです。
ただ、その後は、この勧告にもかかわらず微増傾向が続いております。どうしても、閣法も含めて、議員立法も含めて法律が次々出てまいりますので、その中に計画策定というのが書かれておりますので、それを末端の基礎自治体ではやっぱり実行せざるを得ないというような状況になっているところです。
計画の策定を義務付ける規定につきましては、地方分権改革推進委員会による勧告等を踏まえ平成二十四年まで減少したものの、その後は微増傾向が続いていることが明らかになりました。一方で、計画の策定を努力義務とする規定やできるとする規定については、勧告時点から一貫して増加していることが明らかになりました。
そもそも、この制度を考えたのは、無症状の人で駅や空港など、あるいは繁華街で活発に活動しているであろう方々に声をかけて、そして、感染が物すごく下がっていたときにそこで増えてくれば兆候が分かるということで、再拡大の兆候をつかむためにこういったことを考えたわけでありますが、今や、もう既に大阪などは感染がかなり広がって蔓延防止等重点措置になってきておりますし、東京でも横ばいから微増傾向、増加傾向にあるということですので
医師会の方からもそういうお話がありました、あったことは承知しておりますが、緊急事態宣言終わる、終わるときに直ちにそちらに移行するということを前提として用意をしたものではなくて、今、確かに足下、感染状況は少し微増傾向、増加傾向にありますけれども、ここはよく見極めて、必要が、必要となればこれは機動的に使いたいと思いますし、都道府県の方から国に要請ができる仕組みを法律上入れておりますので、都道府県知事が必要
今後とも、国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、足下の微増傾向にある感染状況を踏まえ、感染再拡大を防止するため、都道府県と緊密に連携しながら、モニタリング検査や、変異株のＰＣＲ検査、積極的疫学調査、高齢者施設への集中的検査などの取組を徹底してまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
御指摘のように、基準は満たしておりますけれども、足下、感染の状況、新規陽性者の数は微増傾向にもありますので、今日は警戒感を持っての解除というふうに理解を私自身しております。 諮問委員会から御指摘もいただきまして、まずは病床確保ですね、これをしっかり取り組む。
今後とも、国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、足下の微増傾向にある感染状況を踏まえ、感染再拡大を防止するため、都道府県と緊密に連携しながら、モニタリング検査や、変異株のＰＣＲ検査、積極的疫学調査、高齢者施設への集中的検査などの取組を徹底してまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。 ―――――――――――――
まず第一に、感染者数が微増傾向、下げ止まり傾向にある中で、本日、緊急事態宣言の解除を決断するに至ったその理由と根拠は何か、明らかにしていただきたいと思います。また、宣言の解除後、蔓延防止等重点措置を講じようとしなかったその理由についてもお伺いをさせていただきたいと思います。 第二に、宣言の解除後、最も恐れるべき事態は、感染のリバウンドがもたらす第四波であります。
二回の延長を経て、今回は解除することになったという決定でございますけれども、足下の数字、先ほど西村大臣の御報告の中にもありましたが、微増傾向にある。毎週の平均を取ってみても、三月に入ってからは増えているという数字もございます。 また、昨年の五月、最初の緊急事態宣言が解除されたときには、東京では、一日の感染者数が大体十人程度であった。
また、足下で少し感染が横ばいから微増傾向にありますので、対策を徹底しながら、病床をしっかり確保できるステージ３を確実なものとできるかどうか、これを見極めているところであります。あわせて、専門家から御指摘を受けた再拡大しないためのいろんな様々な準備、これを一都三県と調整しながら進めているところでありまして、その体制も確認をしていければと思っております。
委員御指摘のとおり、性感染症についても、この推進計画に記載されていることに加え、淋菌については、近年、報告数が微増傾向になっております。厚生労働省としては、早期発見、早期治療が重要であると考えており、検査の重要性等について、知名度の高いキャラクターを活用した広報を行うなど、広く一般に向けた普及啓発活動を行ってきたところであります。
新型コロナウイルス感染症の足元の感染状況は、新規陽性者の減少が続いた後、ほぼ横ばいから微増傾向になっており、引き続き、感染状況を注視する必要があります。
六月からの感染拡大についても、七月末以降、減少に転じ、現在、横ばいから微増傾向と評価されております。 その上で、特措法については、将来に備え、よりよい仕組みとなるよう検討していくことは必要でありますが、有識者の間でも、罰則を含めて規制強化をすべきという意見や、私権制限に慎重な意見等があり、先日の分科会でもこうしたさまざまな意見が出されたと承知しています。
確かに、このＰＣＲ検査全体は微増傾向にあります。しかし、極めて限定的な検査数になっているというのも事実であります。入院患者が今退院時に行う、これ陰性確認のための検査も増えているんですね。こうなると、陽性率というのは下がってくるという可能性も出てくるんですよね。
ただし、中長期的に見れば、日本復帰の一九六八年以降九五年度まで大幅に増加をし、その後は微増傾向にとどまっているのが現状です。 二〇一五年の国勢調査では、総人口に占める転入数の割合が一一・七％、これは離島の平均三・二％より高いのですが、その一方で転出数の割合も一三・二％、これは離島の平均三・九％ですから、それより高くなっております。
ただ、法改正後の臓器移植の現状を見ますと、十八歳未満の子供のドナーからの臓器提供、これについては、ここ数年微増傾向にありますが、全体として件数は必ずしも多くはないという認識をしております。国民理解のさらなる推進と、医療機関が円滑に移植を実施できる体制の整備が重要だと思います。
生乳生産量は、ここ数年は微増傾向であります。微増なんですよ。しかし、一九九六年の八百六十五万七千トンから二〇一六年の七百三十九万四千トンに、一五％、百万トン以上も減少しているのであります。戸数は、この十年間で八千戸も減少した。もう残るは一万六千四百戸しかありません。 生産基盤の危機的な状況等によって、乳製品の不足が頻発しています。
これは、微増傾向ということでございまして、二十六年三月末に一・一兆円、これは対前年比マイナスの〇・〇八％、二十七年三月末はそれに比してプラスの〇・〇二％、二十八年三月末は前年に比してプラスの〇・一一％ということでございまして、微増傾向にあるというふうに認識しております。
この六年間で見ると減っておりますが、直近の三年間で見ると若干微増傾向にあると。
国民健康保険におきます滞納金額でございますけれども、平成十八年度末で約三千八百七億円でございまして、それ以降しばらくは微増傾向にございましたけれども、平成二十二年度以降は減少傾向になりまして、平成二十六年度末には約二千八百五十八億円となっております。
議員の資料の中にもございますように、御遺体からの臓器提供につきましては、分類を分けましたときに、脳死下の臓器提供が微増傾向にある一方で、心停止下の臓器提供が減少傾向にありまして、全体を合わせて見ましても、目立った伸びということにはなっていないという状況です。
また、行為時に十四歳または十五歳であった年少少年は、平成二十五年が一万七千百十八人で、一般保護事件終局人員全体に占める割合が約四二・六％でございまして、この割合は十年前の平成十五年から微増傾向にございます。 また、平成二十五年の一般保護事件の終局人員中、再非行少年の割合は約三九・一％であり、過去十年間を見ると、再非行少年率は四割前後で推移しているところでございます。
一方で、合計特殊出生率は二〇〇五年に一・二六と過去最低を記録して以降、二〇一二年に一・四一と近年微増傾向にはありますものの、先進国の中ではなお低い水準にとどまっております。こうした少子化の主な要因は、結婚や出産、子育ての希望がかなわず、未婚化や晩婚化等、夫婦が持つ子供の数の減少が進んでいることというふうに考えております。